弊社が使用済み紙おむつの燃料化システムを開発してから７年たちますが、ようやく自治体を中心に導入の流れが生まれつつあります。導入を計画している自治体が使用済み紙おむつリサイクルの必要性を認識した背景には、焼却炉の処理量の限界や焼却炉の寿命の問題、ゴミ減量を進める一方で増え続ける紙おむつゴミの問題があります。

伯耆町の燃料化実証事業

伯耆町の紙おむつ燃料燃焼試験

鳥取県の伯耆町では、2010年6月から7月の2か月間に亘り、使用済み紙おむつ燃料化システムのテスト導入による実証事業を実施し、システムの必要性と優秀性が改めて認識されました。この実証事業は大々的に報じられ、鳥取県はもとより全国の自治体の注目を浴び、各地で導入への取組みが急加速で展開されています。また、リサイクルに熱意をもつ廃棄物処理業者（一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物を問わず）からも問合せが多数来ています。また、リサイクルに熱意をもつ廃棄物処理業者（一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物を問わず）からも問合せが多数来ています。

この流れは、廃棄物行政のあり方の変革につながるのではと期待されます。いよいよ国内での使用済み紙おむつ燃料化システム本格普及が始まろうとしているわけです。皆さんの属する地域の行政は、ますます高齢化が進む将来に向けて使い捨てられた紙おむつをどうしようとお考えでしょうか？

中国特許証

一方、急激な紙おむつの普及が見込まれる中国においては、このシステムの特許がいち早く登録されました。また、世界的紙おむつメーカーでは新興国で紙おむつの普及を進めるにあたって、ごみの山を築くことにならないように、このシステムによる処理を抱き合わせ「使い捨てにならない紙おむつを普及しよう」と検討を始めています。

これらのことは、この燃料化システムの普及の必要性が世界的な局面でも日本以上に求められていることを端的に示すものです。 弊社では当面の対応に追われる中、今後の急激な普及に対応する体制づくりを急ぐ所存でおります。