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融資について

融資をご希望の方へ

ap bankの融資対象は、規模を問わず、持続可能で循環型の社会をつくることに取り組むプロジェクトです。

現在、融資対象プロジェクトの募集を一時休止しております。
募集再開が決定しましたら、こちらのページでお知らせいたします。

ap bankの融資

ap bankは、音楽プロデューサー小林武史と、Mr.Childrenの櫻井和寿の2名に、Artists' Power(アーティストによる自然エネルギー促進プロジェクト)の発起人でもある坂本龍一氏を加えた3名が自己責任において拠出した資金をもとに、設立されました。現在は多くのアーティストの方々のご協力によってイベントなどを行い、その収益金を原資としています。

ap bankは、環境保全や自然エネルギーをはじめとする、持続可能かつ循環型社会づくりのためのさまざまなプロジェクトに融資を行っています。融資対象は、大きな事業体ではなく、ふつうに生活する人にできる小さな事業が中心です。ap bankは、持続可能かつ循環型社会づくりのための取り組みにも、それぞれの地域の特性に合ったアイデアがあると考えています。各地域の人々の小さな試みを「融資」という方法で支援することで、「自分たちの力で社会を変えていける」と思う人々が増え、その人々とともに新しい未来を作っていきたいと考えています。

改正貸金業法について

ap bankの融資は、貸金業法に基づいています。社会問題になっている、過剰貸付等による多重債務者の増加や、貸金業者の体制面のばらつき等を是正するため、貸金業者の資格要件の強化、過剰貸付の抑制、金利体系の適正化等に対応した大幅な法律改正が段階的に行われ、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されました。
(詳細は日本貸金業協会の改正貸金業法のページをご覧ください)

ap bankは特定非営利金融法人として指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除、および総量規制の適用除外が認められています(※ただし、特定貸付けのみ)。

 商号:一般社団法人APバンク
 登録番号:東京都知事(T1)第31297号
 E-mail:loan@apbank.jp

基本事項

  • 1. 融資額の上限は500万円です。
  • 2. 融資期間は最長10年とします。
  • 3. 融資金利は年1.0%の固定とします。
  • 4. 遅延損害金(賠償額の元本に対する割合)は年5.0%とします。
  • 5. 返済周期は、基本的に1か月とします。3か月、6か月も可能ですが、理由をお伺いします。
  • 6. 融資対象は、NPO、NGO、株式会社、有限会社、個人など、継続的にプロジェクトを運営する体制であれば形態を問いません。
  • 7. 募集は随時行っています。ただし、審査から融資可否決定までは3か月程度の期間を要します。またお申し込みの時期、審査の状況によっては3か月を超える期間を要する場合がございます。

応募条件

  • 1. 環境をはじめとする、持続可能かつ循環型の社会づくりをテーマとしたプロジェクトであること。(※福祉活動などには融資を行っておりません。ご了承ください)
  • 2. 個人の連帯保証人2名(法人で申し込む場合は代表者を含む)をつけること。
  • 3. インターネット、長文の電子メール(携帯電話不可)、Wordファイル、Excelファイルが使用できる環境があること。
  • 4. 必ず返済が可能な事業計画であること。仮に事業が計画どおりに行かなかった場合でも、必ず返済が可能であること。
  • 5. ap bankのウェブサイトにて、事業内容の公開が可能であること。
  • 6. ap bankへのプロジェクト進捗レポートの提出(年2回程度)が可能であること。
  • 7. 融資実行後、定期的な財務報告が可能であること。
  • 8. 融資実行後、資金使途の確認(証明書類として領収書、通帳コピー等を提出していただきます)が可能であること。

審査基準

独自性、新規性、市民性、発展性、持続性などを総合的に判断します。

必要書類

法人の場合

※法人格のない団体でお申し込みの場合は個人への融資となります

  • 1. 登記簿謄本/登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 2. 財務諸表(決算書、申告書、勘定科目明細書を各直前3期分)
    (※立ち上げたばかりの法人で財務諸表がない場合は、代表者の所得や資産を証明する書類)
  • 3. 当該プロジェクトの事業計画書(以下の内容を網羅してください)
    ・プロジェクトの目的、意義。特に、環境や持続可能な社会への影響、
     貢献という点についてわかるように記載してください。
    ・プロジェクトの主体者となる組織の概要
     (名称、住所、設立年月日、代表者、事業概要、沿革、出資者等)
    ・商品やサービスの詳細、その特徴
    ・売上・経費・投資等の融資返済期間満了までの数値計画
    ・販売、営業の計画と根拠
    ・経費の根拠
    ・事業推進上の課題とリスク
  • 4. つなぎ融資の場合は、その事業の証明となるような契約書類
  • 5. 会社案内、商品やサービスの概要パンフレット等
  • 6. 代表者が他の団体や企業の代表を務める場合は、当該団体・企業の概要、財務状態がわかる資料
個人の場合
  • 1. 確定申告書の写し、源泉徴収票など個人の所得を証明する書類(直前3期分)
  • 2. 当該プロジェクトの事業計画書(以下の内容を網羅してください)
    ・プロジェクトの目的、意義。特に、環境や持続可能な社会への影響、
     貢献という点についてわかるように記載してください。
    ・個人の場合は、ご経歴や、活動実績
     任意団体の場合は、組織の概要
     (名称、住所、設立年月日、代表者、事業概要、沿革、出資者、会員数、会員構成等)
    ・商品やサービスの詳細、その特徴
    ・売上・経費・投資等の融資返済期間満了までの数値計画
    ・販売、営業の計画と根拠
    ・経費の根拠
    ・事業推進上の課題とリスク
  • 3. 身分証明書として運転免許証またはパスポートのコピー、健康保険証のコピー
    (※ 健康保険証の場合は、お名前とご住所が記載された公共料金請求書または領収書も必要となります)
  • 4. つなぎ融資の場合はその事業の証明となるような申請書および契約書類
  • 5. 申請者が団体や企業の代表を務める場合は、当該団体・企業の概要、財務状態がわかる資料

融資応募から融資実行までの流れ

1. 募集期間中に、「融資申し込みフォーム」に必要事項を入力し、送信していただきます。
2. お申し込み受け付けのご案内をメールでご連絡します。外部システムのURLとID、パスワードをお送りしますので、外部システム上で事業計画書等の必要書類を提出していただきます。また、数回にわたりap bankからの質問への回答や、追加資料提出をお願いをします。一部の書類につきましては郵送にてご送付いただきます。審査の過程においても、当方独自の審査基準により融資可否の判断を行います。あらかじめご了承ください。
3. 外部システム上で「連帯保証人情報登録フォーム」にて必要事項を入力し、送信していただきます。
4. ap bank融資審査会にて融資の可否を審議します。
5. 審査の結果をご連絡します。
6. 審査を通過した申請者と融資契約書を締結し、融資を実行します。
指定の口座に入金した日をもって契約は発効し、金利は、ap bankが融資金を借り受け者の口座に振り込んだ翌日から発生し、返済完了日までの日割り計算とします。融資契約は、返済が完了した日をもって終了します。

お申込みに際しての注意事項

  • 1. 連帯保証人(個人2名)は、法人であっても必要です。なお、法人の場合は代表者の方を含み、2名としてください。
  • 2. 提出していただいた応募書類は返却できません。
  • 3. 残念ながら審査を通過されなかった場合、その理由など、一切のお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
  • 4. 審査のため、お申し込み後から審査会までの間、プロジェクトの概要や、事業計画につい て、数回にわたりご質問や資料送付をお願いします。その際のデータやご質問のやり取りに関しましては、セキュリティ強化のため、業務委託先のオンラインストレージサービスを使用して行います。
  • 5. 審査状況等により、審査会は数回行われることがあります。スケジュールには余裕を持ってお申し込みください。
  • 6. 申請者及び保証人の収入、保有資産、家族構成、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況についてお伺いします。

個人情報の取り扱いについて

当社の個人情報の取り扱いについては、サイトポリシーをご覧ください。
今回の融資申し込みに際して知り得た個人情報については、次の利用目的の範囲内で適正に利用します。

  • 1. 融資申し込みの受け付け、融資可否の判断及び融資後・お取引終了後の管理のため
  • 2. 申請者ご本人様の確認(融資制度等をご利用いただく資格、要件等の確認を含みます。)のため
  • 3. 当社と申請者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • 4. 当社内部における市場調査および分析のため
  • 5. 各種調査、データ分析等による、融資の判断に利用するための資料等の作成のため
  • 6. 契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 7. 主務省及び監督官庁への報告等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供のため

申し込む

現在、融資対象プロジェクトの募集を一時休止しております。

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